新経営研究会

《と 　　き》2014年3月14日

《訪問先 》鳥取県栽培漁業センター（鳥取県・東伯郡）
　
《講　 師 》同センター 所長　古田晋一氏
《コーディネーター》テクノ・ビジョン代表、元帝人(株)取締役 研究部門長 相馬和彦氏

 

　２０１３年度後期の第５回は、3月14日に鳥取県栽培漁業センターを訪問した。近年日本料理が世界遺産に登録されたように、ヘルシーで素材の味を生かした美味しい日本料理は、一部の好事家の好みを脱し、一般人を含めた世界的な普及段階に達している。また地球規模では、人口増大に伴う蛋白質資源獲得のため、発展途上国を中心として水産資源が注目されている。一部の魚は既に乱獲状態となり、水産資源の枯渇が危惧される状態となっている。そうした環境を踏まえ、日本では貴重な魚種を中心として、養殖による水産資源の確保が、従来に増して重要な課題になりつつある。

　水産資源の養殖では、近畿大学のマグロ養殖がマスコミに取り上げられているが、鳥取県栽培漁業センターでは、海水井戸を用いたマサバの養殖に成功しており、天然や海面養殖マサバで危惧されていた寄生虫の感染が避けられることもあって、刺身での安全性からも注目されている。また、海面養殖ではなく、海水井戸を用いた養殖という点でも特徴があり、水産資源の陸上養殖という観点からも関心を持って訪れた。

まず鳥取県栽培漁業センター所長の古田晋平氏より歓迎のご挨拶と施設の説明を頂いた後、すぐ長靴に履き替え、センターの見学を行った。

都道府県の漁業センターは全国に61ヶ所設置されており、鳥取県にはここ1ヶ所ある。他県の漁業センターは、稚魚の放流を主としているが、鳥取では放流はせず、栽培をしている。センターの目的は、①作り育てる、②水産資源の育成、③環境保全である。技術者が20名、支援が15名居り、民間で事業化するための技術移転、技術指導を役割としている。

見学した順番に施設の概要を纏めた。

1．アワビ稚魚飼育

　クロアワビの稚魚を1～1.5年飼育して魚業者に販売する。現在毎年1万5千個生産しているが、これを年当たり10万個に拡大する予定。1年3ヶ月～5ヶ月飼育された稚魚が、光を嫌うため、水槽に置かれた板の裏側にびっしりと付着している。この段階では貝殻が青いが、放流後には褐色に育つ。3㎝くらいの大きさで放流すると、生存率が高くなることが分かっている。海水は10－30℃、井戸は15－20℃なので、海水井戸で養殖するのは稚魚の成長にプラスとなっている。

　海流や海草等でアワビが好む場所に放流すると、生存率は向上する。産地にはこういうノウハウの蓄積がある。放流アワビは、青い部分が成体になっても残るので、放流アワビかどうかの識別は可能である。鳥取県のアワビ漁獲量の半分は、放流アワビが占める。組合が稚魚を10個600円で購入し、漁師は10個の放流稚魚当たり3個の成体を収穫出来る。それを3,000円で売るので、漁師にはメリットがあり、稚魚を購入している。

2．キジハタ養殖

　キジハタは5,000円／kgはする高級魚である。ウイルスに弱いため、海面養殖では不安定であり、陸上循環飼育に適している。廃熱利用を前提として、25℃で育成している。中型の飼育槽の中に1,500匹ほどが飼育されている。飼育槽→沈殿槽→懸濁物除去→アンモニア分解→飼育槽と水を循環使用している。

　目標は2年間の飼育で500gへ成長させることで、今年の１月からシステムが稼働している。

3．マサバ養殖

　マサバの養殖は、四国、九州で天然養魚の海面養殖が実施されているが、幼魚の収得が不安定であること、海温が上昇していること、寄生虫がつくことなどの理由のため、鳥取では陸上養殖の検討を行っている。

　平成24年から検討を開始したが、成長は早く、体長10㎝、体重500gの成体が10ヶ月で得られた。5,000円／kgの売値が可能。飼育密度と成長速度の双方向上を目指している。今のところ飼育密度は2％程度が良さそうである。直径4m程度、水量10トンの水槽が4個並んでいて、約600匹のマサバが飼育されている。魚粉と穀類を配合した飼料を外部から購入して使用している。

4．アユカケ

　聞き慣れない名前であるが、red data bookに記載された希少種で、天然では減少している。カサゴ目カジカ科。体長は最大で30cm。

　淡水魚で美味である。海水で産卵し、河を遡上するが、遡上が不得手なため減少している。養殖技術を民間に移転することを目標に、開発している。人工的に採卵し、受精させる。稚魚は底に居るため、小型槽で密度高い養殖が可能。

　

　施設の見学から戻り、「鳥取県における栽培漁業の可能性」と題する講演を、吉田晋平所長から頂いた。

　このセンターでは、海水を450t/h、海水井戸3本から200t/h汲み上げて使用している。前者は主に海藻に利用している。海水井戸はもう1本追加中である。

　漁業の課題は、漁獲量が世界中で増大したため、再生産が出来ない状態になってしまったことであり、栽培漁業へ転換する必要がある。

　漁業センターは国営が16ヶ所、都道府県が61ヶ所、市町村のものも加えると、100ヶ所以上ある。

　センターは最後のターゲットに達することを狙っている。

　　　魚種選定　                     ニーズ、収益性、技術的可能性、国・県の役割　            

　　　　　↓

           種苗生産技術                  排卵、餌、飼育環境

                   ↓

           種苗量産体制づくり      大量、省力、省コスト

                   ↓

           資源生態の解明              分布、移動

                   ↓

           放流技術開発                 

                   ↓

           放流効果の検証              回収率

                   ↓

           放流事業化　                  種苗の有償化

　全国規模では、現時点で魚類は32～3種が放流されており、それ以外に甲殻類、貝類、など様々な水産資源が事業化されている。

　鳥取県のセンター設立後33年経過したが、今までに水産物15種が開発され、8種が有償化されている。有償化されたのは、ヒラメ、アワビ、サザエ、バイ、アユ、イワガモ、ワカメ、アラメなど、開発中のものは、キジハタ、マサバ、アユカケ、クロメなどである。

　漁業が直面する全国規模での課題は多い。

①放流効果の不振・低迷。海の環境悪化、魚群の移動などによる。

②漁価の低下（経済効果）。例えばサザエの価格は1/3になってしまった。

③漁業者の減少（高齢化、従業員不足）。

④経費負担機能の低下。

などであり、これをカバーするためにも、養殖漁業の導入や企業の参入が必須である。

　ただ養殖業にも課題はあり、それらの解決法が求められている。具体的には、

①海面養殖　種苗の安定確保＊、販路・収益性＊、疫病、水温上昇、赤潮対策

②陸上養殖（①の＊印の項目は②にも共通）

　外海水掛け流し　疫病対策、夏季水温上昇

　閉鎖循環式　　　水質維持、イニシャルコスト、ランニングコスト

などが存在している。海水井戸を使用すると、水温が安定している（15～20℃）、水質が清純な利点がある。水源としては、浜井戸、岩盤井戸の2つの方法がある。

　漁業に対する鳥取県の振興策は、下記の通り。

Step1．適地づくり　　県の役割

Step2．技術づくり　　センターの役割

Step3．経営体づくり　企業への支援、技術および経費

　マサバは現在海面養殖が行われているが、稚魚は国産と中国からの輸入であり、稚魚の確保が不安定、海水温の上昇、輸送コスト負担などがあって、生産量は50t/年で漁獲量全体の1％程度に留まっている。

　マサバ陸上養殖の今後の課題は、種苗の量産技術・体制、省コスト（飼育密度、成長速度）、品質向上・安定化、種苗生産時期のコントロール、収益性向上などの解決である。

　キジハタで陸上循環養殖を目指しているが、水質の維持（脱窒素）、設備投資の低減などが課題として残っている。

　鳥取県流の技術の特徴は、井戸海水による陸上養殖では、やや冷たい水を利用すること、閉鎖循環システムによる陸上養殖では、暖かい水を利用することにある。この利点を生かし、最適の魚種に応用することを期待している。

 

　今回の訪問は、従来のものづくり企業と異なり、「異業種・独自企業研究会」の名に恥じない正に異業種でかつ特徴あるセンターを訪問出来たので、講演終了後の質問やパーティーでの議論も期待通り幅広くかつ活発になされた。質問の要旨のみ以下に纏めた。

①ターゲットにする魚種の選択はどうやっているのか？　最初は漁価の高いもの、希少なものなどの観点から選び易いと思うが、開発が進むにつれて、対象の選択が段々難しくなってしまうのではないか？

　→　海面養殖されている魚種は数が多く、それらの問題点を解決するために陸上養殖するという観点で選べば、候補となる魚種は沢山ある。

②循環式栽培は野菜でかなり普及している。イニシャルコストやランニングコストを抑えることで、野菜栽培からアドバイスを受けることが出来るのではないか？

　→　水産資源の循環式養殖は電気代が高く、経済性はかなり難しい。

③ブランド化することは考えているか？

　→　海面養殖はやりつくされた段階。陸上養殖は、安全性・安心性、早い成長などのメリットがある。稚魚飼育の技術にはノウハウが多く、オープンにしていない。特許化は未だやっていない。

④マサバの寿命およびサイズは？

　→　堺港の漁師に聞いたところでは、天然のものは8歳、3kgが限度のようだ。陸上養殖では、短期間に大サバのサイズにしたい。ただ、料理人に聞き取り調査したところでは、500gでも大きすぎ、400gくらいが好ましいという反応もあった。400gだと短期間の飼育で達成出来る。

⑤エサの中味に魚粉を使用しているが、資源保護のため天然物を使用しない方法は可能か？

　→　魚粉の原料は、アルゼンチン産のイワシを使用している。エサの魚粉量を下げる検討はしている。

⑥カキをタンク培養したら、成長は早くなるか？

　→　イカダ養殖よりもコストが高くなってしまう可能性がある。

⑦ワカメにLED照明は効果あるか？

　→　ワカメに試したことはない。クロレラでは効果があった。

⑧水槽のサイズが不揃いだったが、揃えることは可能か？

　→　共食いすることがあり、途中で選別が必要なため、不揃いのサイズになっている。大きすぎると作業が遣りにくくなる。マサバでは、工業化時には、もっと大きな50tの水槽まで拡大することは可能。

⑨農水省による生産調整の報道が有ったが？

　→　小企業による生産過剰があり、これに対する対策である。また海外からの輸入品にも対応が必要である。

 

今回の訪問では、水産資源の海水井戸を利用した陸上養殖という独自技術を見学し、しかも講演終了後のパーティーでは、平井伸治県知事も出席され、センターで育てたマサバの刺身が試食出来るという幸運に恵まれた。マサバの刺身は、シコシコと歯ごたえがあり、ほのかな甘みも感じられ、滅多に味わえない機会に出席者は大喜びであった。知事、所長、鳥取県庁の水産関係者と、日本の水産業が直面する課題と取り組み、企業が協力する可能性などについて、率直な意見交換が出来たことで、鳥取まで出掛けてきた価値が十分にあった。また、鳥取県の出席者から示された水産業振興に対する熱意にも敬服した。

水産業に限ることではないが、広い意味での日本におけるものづくりは、戦後最大の岐路に立っている。本当の底力は、困難に直面した時にこそ発揮され、本当の能力は、越えるべき壁が高いほど発現されるはずである。鳥取県での努力に敬意を表するとともに、これは我々自身の課題でもあり、我々自身が解決しなければならないことを痛感させられた訪問となった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責　相馬和彦）

 

「繊維・ファッション産業に金メダルを」

―千載一遇のチャンスを生かそう―

名古屋学芸大学　客員教授　髙見俊一

　バブル経済崩壊で「夢」を見失った日本は、様々な景気回復策を打ち、経済の立て直しを試みた。結果は「失われた２０年」、日本経済は低迷を続けた。デフレに苦しみ、世界の経済大国２位の座も中国に奪われてしまった。だが、２０１２年参院選で勝利した自民党政権は、「アベノミクス」を提唱し、デフレからの脱却を狙った政策を展開する。株価高騰から久しぶりに景気の先行きに明るさが見えはじめた時、７年後の２０２０年東京オリンピック開催が決まった。千載一遇のチャンスの到来である。なぜ、チャンスなのか、オリンピックは単なるスポーツの祭典であり、東京という地域限定の話として捉えてしまうのはもったいない。少なくともオリンピック開催時には世界中（ロンドンでは２００ヶ国）から選手・役員そして見物客が大挙して来日する。また、テレビやネットを通じてその様子が報道され、世界中の人が一斉に日本の「東京」に目を向ける。こんなイベントは、他に例を見ない。この絶好のチャンスを生かさない手はない。そこでここでは、代表例としてファッションビジネスの立場からどう活用できるかを考えてみた。

　日本のファッション産業は、中長期で見ると衰退期にある。１９６０年代以降、団塊世代を主な担い手として、カジュアルファッションを中心に一大発展を遂げてきたが、残念ながら高齢化社会の到来とヤング人口の減少で勢いを失いつつある。若い人のファッションへの情熱的な憧れは、沈静化している。このまま衰退してしまうのだろうか。幸い、既存のファッションビジネスは、一つの区切りを迎えているが、その先には、一段と進化したファッション産業の姿を展望することができる。結論から言うと、日本は世界のファッションビジネスの中心になる可能性を持っている。革新の絶好のタイミングでもあるのだ。

日本の持つ優れた経営資源を確認しておきたい。それは、日本文化、歴史、四季、自然、美的センス、おもてなしの心、…である。これらの資源を活かして、心豊かな人生を送るための「付加価値の高い商品とサービスを創造する」ことで基本業態を構築し、国内で事業基盤を確立する。量的には、若い人を中心に人口増が期待される東南アジアを主たる市場として展開することでフォローできる。

　オリンピックとの関係はというと、７年以内に、ビジネスの基盤を確立し、世界中から集まってくるお客さんにPRをする。そして、この構想を実現するために、担い手として存在感を増しつつあるバブル経済崩壊後に誕生した世代に注目したい。すでに、この世代は、スポーツや芸能の世界では、世界的に通用する人材を輩出し始めている。また、小学校から英語を学ぶことが義務化され、現在の他のどの世代より英会話能力が身についている。平等主義ではなく、英才教育も実施されるようになり、優れた人材の登場が期待される。ファッションの好きな人に徹底的に英才教育をすることも可能になる。しかしながら、人材育成を効果的に実現するには、教育体制そのものに問題がある。既存の家政系大学の多くは、繊維産業に立脚したカリキュラムで教育を行っているが、入学してくる学生の多くは繊維を学びたいのではなく、ファッションに興味を持っている。それに応えるには、ファッション産業に立脚したカリキュラム編成に改組しなければならない。２０２０年オリンピック東京開催のチャンスを活かすためには、急がなければならない喫緊の課題である。

　新しいファッションビジネスの実現に向けての第一歩は、中心になって活躍することを期待される世代に、「夢」と「目標」をもって仕事に取り組んでもらうことである。そのためには、将来的に日本のファッションが世界をリードする時代が到来するというヒントを提供し刺激する。次に、新しい教育体制のもと、実現するための能力、ツールを身につけてもらう人材育成を計る仕組みを充実させることである。同時に、より多くの人に理解をしてもらうための仕掛けをすることも大切になる。オリンピック期間中に、たとえば、新宿、渋谷・原宿といった、西部地区を核に、ファッションショーやイベント企画を実施し、関心を盛り上げることも一策である。

　一つのムーブメントを立ち上げるには、一個人、一企業、一産業が動いても無理で、時代変化の流れに乗らないと成功は難しい。

６４年の東京オリンピックの時は、団塊の世代が成長し、戦後の復興が軌道に乗り始めていた。日本のファッションには、６０年代初頭から、大きな流行が相次いで登場する。婦人服専門店が、団塊世代である若いOL層に支持され、連日にぎわいを見せ始めていた。そこに、オリンピックを機に、新幹線の開通や家電の普及など、生活向上の実感が背景にあった。映画「ALWAYS三丁目の夕日」の時代である。そして、２０２０年の東京オリンピックは、「大人社会」を背景に、量より質、成長より成熟、より高度の欲求の実現、ライフスタイルの確立の動き等、人生を心豊かに充実して過ごすという新次元の欲求が背景にある。

　ファッションビジネスを想定した時に、日本は、「おもてなしの心」「気配り」という

文化があり、接客販売で、世界のトップクラスにある。商品ではこれまでにも「ジャポニズム」の実績がある、日本独自の文化を題材にするテーマの商品、サービスを事業化することで、これまでのミラノ、パリ、ニューヨーク、ロンドンに変わって、東京が情報発信都市に変わることができる。ファッションビジネスの世界での金メダル獲得に向けて、躍動する若い人々の誕生を期待したい。

（「一般社団法人日本衣料管理協会会報」　2014.1.1号掲載原稿）

　今日（2014.4.8）、東京ミッドタウンの富士フイルムフォトサロンで開催中の写真展 「四季のいぶき」（2014.4.4 – 10）を偶然訪ねて感動し、同時に大きなショックを受けて写真展を後にした。

　すべて中判、または大判カメラで、銀塩カラーフィルムを使って撮影され、全紙大に引き伸ばされた、ハイ・アマチュアグループによる写真展だったが、その撮影技術と感覚の高さに驚嘆すると共に、改めて銀塩カラーフィルムの表現力に目を見張った。

　色の彩度と見事な階調、コントラスト、先鋭度、深い色彩、それと本来相反する筈の色彩の輝きと透明感、その色再現と表現力は何れも今日のデジタル写真を遥かに凌ぐものであった。最近デジタル写真にばかり触れているうちに、いつの間にか私の目は汚され、感度を余りに鈍らしていたことに愕然とした。

　思えば、１８３９年、フランスのダゲールから始まり、１８５１年、英国人アーチャーによって発表された湿板写真、１８７１年の同じく英国人マドックによる大発明・ゼラチンを用いた乾板写真を経て、ロールフイルム方式を考案して写真のアマチュア化・大衆化路線を切り開き、この分野で長く世界に君臨した巨人イーストマン・コダック（世界初のカラーフィルム、世界初デジタルカメラも同社の開発）、インスタント写真分野を切り開いたポライロイド、そして、やがて世界のリーディングカンパニーとなった富士フイルムに至る銀塩写真フィルムの歴史は、単に先端イメージング技術の開発競争の歴史であったばかりでなく、それは人類にとっての輝かしい写真文化、イメージング文化創出の歴史であった。

　われわれは、改めてこの先人たちが辿り着いた遺業を讃えたい。

　デジタル化によって、われわれが手にした恩恵は計り知れない。それは画期的なもので、とても言葉に尽くせない。

　しかし、一方、デジタル化によってもたらされる写真画質は、明らかに今日後退している。そこに気づかないでいることは恐ろしいことだ。これが、今日の文化と美意識全般に及ぶものでないことを祈りたい。

　デジタル写真が既に銀塩写真に取って代わっている現在、デジタル写真に関係する方々の一層の奮起を期待したい。

《と 　　き》　2014年1月20日　
《講　 師 》　株式会社ユーグレナ　代表取締役社長　出雲充氏
《コーディネーター》　放送大学 名誉教授 森谷正規氏

 

　「イノベーションフォーラム」２０１３年度後期第４回は、株式会社ユーグレナの出雲充さんの『ミドリムシが地球を救う』というお話であった。

ユーグレナの和名がミドリムシであるが、しばしば青虫と間違えられるというユーモラスな紹介から始まった。これは海藻の一種であり、今はユーグレナが健康食品として広く販売していて評判になっているので、間違える人は少なくなっているだろう。
　この会社の発端から話が始まったが、それは出雲さんが東京大学に在籍中の１９９８年にバングラデシュを訪問して、貧困に喘ぐ子供たちを何とかしてやらねばというのが、ミドリムシの研究の発端であるという。
　ミドリムシは、５９種もの栄養素を持っていて、体内への吸収が非常に良い。これを何とかして大量に栽培出来ないかと、大学院に進んで研究に取り組んだ。このミドリムシ自体は、ユニークな面白いものだと早くから注目されていて、世界で研究者も少なくない。ところが、研究室でごくわずかな量の生産に止まっていた。
　そこで出雲さんは大量に生産しないと意味がないと、苦闘しながら研究開発を続けて、屋外の大型のタンクの中で栽培する方法を考え出した。その苦労話はほとんど無かったのだが、大変な苦労は、大量生産にメドが立ってからである。開発成果を持って、企業化しないかと、さまざまな企業を回り始めた。
　ところが、どの会社も相手にしてくれない。来る日も来る日も会社回りを続けて、それは５００社に達した。ついに断念せざるを得ないかと諦め始めたときに、それは面白いと言ってくれた企業が現れた。伊藤忠商事である。メーカーはすべて無視して、商事会社が強い関心を持ってくれたというのは、考えさせられることだ。出雲さんは、この問題を強い口調で言った。
伊藤忠という大企業が企業化を支援するということになると、次々に協力企業が現れてくる。今では、ＪＸ日鉱日石エネルギー、日立製作所、清水建設、ＡＮＡなどと資本提携して、共同研究パートナーになっている。
出雲さんは、ユーグレナの経営理念を熱烈に語った。「人と地球を健康にする」という大きな理想であり、その具体的な可能性を挙げたが、健康食品の販売は手初めであり、極めて大量の安く作って貧しい国の子供たちに栄養化たっぷりの食糧を提供することが出来る。
　また、水中の成分を取り込むユーグレナの性質を活かして、環境浄化技術が可能になる。
　最も期待しているのが、ユーグレナをバイオマスとしてエネルギーにする、特に目指しているのが航空機の燃料である。現在は、沖縄の石垣島で大量生産しているのだが、まずは石垣島に飛ぶ航空便に利用したいという夢を語った。
学生時代に、壮大な夢を抱いて、ひたすらその実現に向けて大学で研究を続けてきた出雲さんに、皆が感動した。
　それにしても、なにやら良く分からないが大きな可能性を秘めた技術、それに熱中している若者に、大いに賛同する企業が５００社に一社では寂しい。これからは増えて欲しいものである。
　なお、ユーグレナは東大発のベンチャー企業であり、本社は東京大学の本郷キャンパスにある。大学発のベンチャー企業が、ようやく本格的に成長し始めた。この問題については、東京大学でこれを推進している各務茂夫教授が、どのような仕組みであり、如何に活動しているかを詳しく話された。大学発ベンチャー企業の可能性に注目したいものである。

（文責　森谷正規）


《と 　　き》　2013年12月19日　
《講　 師 》　慶應義塾大学大学院　教授  元トヨタ自動車　佐々木正一氏
《コーディネーター》　放送大学 名誉教授 森谷正規氏

 

　「イノベーションフォーラム」２０１３年度後期第３回は、元トヨタ自動車で現在は慶応義塾大学大学院教授である佐々木正一さんの『トヨタプリウスの先行開発を振り返って、今後のエコカーへのビジョン』と題するお話であった。　内容は三つに別れていて、プリウスの技術概要、プリウスの開発風土、エコカーの将来技術であった。まずはハイブリッド車の原理と種類であり、トヨタは「シリーズパラレル方式」を採用したのだが、それは機構が簡素であり、また利用する電機部品の将来のポテンシャルが大きいことからであった。プラネタリウムギアを用いるのだが、その機構についての非常に詳しい説明があった。　ハイブリッド車は、発進、通常走行、全開加速、減速制動、バッテリー充電のそれぞれの状態において、動力や電力の伝達が異なるのであり、それを制御するのが大変なことであるのが良く分かった。
　佐々木さんは電気工学の出身であり、電気自動車の研究開発に従事していて、プリウスの開発では最初から加わっていて、トヨタにおいてこの全く新しい車の開発がいかに進められたのかを詳しく話されて、非常に興味深かった。
　その出発は、２１世紀の車を目指す「Ｇ２１」プロジェクトであり、当初はハイブリッド車と決めていた訳ではなかったと言う。経営トップが非常に長期的な視野で未来の車を開発しようという明確な姿勢をもっていて、さすがにトヨタである。
　開発から市販までの大まかな日程を示されたが、驚くのはその短さである。ハイブリッド車の開発チームが発足したのは、１９９５年の１月であり、量産を開始したのは９７年の１２月である。わずか３年であるが、一般の新車の開発でも、２－３年はかけているのではないか。トヨタが、ハイブリッド車の開発に全社を挙げて全力を投入したことが推察される。
　その開発の課題は非常に多い。ハイブリッドの機構に加えて、車として十分な性能を発揮させるためにやらねばならなかったことが、次々に出てきた。佐々木さんが挙げられたのは、電池のハイブリッド車に向けての開発、今挙げた複雑な走行状態でのシステム制御アルゴリズムの開発、各コンポーネントの使用限界の明確化と保証、故障時のフェールセイフ機能の付与などである。このような地味に見える開発のそれぞれを高いレベルで達成するのが、自動車の開発である。
このような数多くの開発課題を抱えながら、３年で実現してしまうのであるから、当然ながら開発チームは一騎当千であったのだろう。その能力を佐々木さんは具体的に挙げていた。専門能力に加えて、チャレンジ精神が豊富、高いモラルと責任感、自分が先に進んで挑戦する自主性などである。
　さらに、車の開発でトヨタが採用しているチーフエンジニア制度についても詳しく話された。今は副社長になっている内山田さんがチーフエンジニアであったのだが、その備えるべき能力について、システムインテグレータとしての役割を示された。非常に多くの分野の技術をまとめるインテグレーション、それを各人の意見をうまく取り上げて実行するフレキシビリティが、チーフエンジニアには必要であるのだ。
トヨタの開発風土については、顧客優先、現地現物、なぜなぜ５回、大部屋を示された。なぜなぜ５回というのは、問題の原因追及で、なぜかなぜかと５回も考えるということである。
　エコカーの将来については、プラグインハイブリッド車の重要性を強調され、燃料電池自動車の実用化も近いと話された。
　最先端の車を世界で最初に開発実用化するというチャレンジ精神があり、規模で言えば世界でトップに立っているトヨタという会社の凄さが良く分かるお話であった。

 （文責　森谷正規）

 

《と 　　き》2013年12月12日

《訪問先 》(株)クレハ いわき事業所（福島県・いわき市）
　
《講　 師 》(株)クレハ　 代表取締役社長 小林豊氏
《コーディネーター》テクノ・ビジョン代表、元帝人(株)取締役 研究部門長 相馬和彦氏

 

　2013年度後期の第２回は、12月12日にクレハのいわき事業所を訪問した。いわき事業所には、平成20年2月に一度訪れたことがあり、その時には加治久継特別顧問（前副社長CTO）および重田昌友取締役専務執行役員、技術・研究本部長のお二人より、世界オンリーワンの技術開発を目指し、独自技術に拘った自社技術開発によって継続的に実績を挙げてきた技術者の思いと歴史が詳述され、ものづくりに携わる技術者として強い印象を受けた。今回は世界オンリーワン技術の追求による成功と失敗を教訓とし、それを生かしながらグローバル展開することによって、更なる進化と発展を目指すクレハの経営方針をお聞き出来ることを期待して訪問した。

　最初に代表取締役社長　小林豊氏および取締役　専務執行役員　生産本部長　生産本部いわき事業所長　佐川正氏のお二人から歓迎のご挨拶があった。

　クレハは1934年に昭和人絹として創業され、1944年に呉羽化学工業として独立し、その後現在のクレハに社名変更された。生産本部いわき事業所は、多くの製品の製造拠点であり、またR&D本部、エンジニアリング本部など重要機能の拠点でもある。従業員は本体が約1,200名、内研究所に約200名が在籍している。それ以外に、地域医療に貢献しているクレハ総合病院や関係会社に約2,000名が勤務しているので、全体では3,000名規模の陣容である。いわき事業所で、クレハ製品のほとんどの原料が生産されているため、3.11には大きな影響を受けた。従業員の努力により、7月下旬にはフル生産を回復することが出来た。

　歴史的な経緯もあり、いわき事業所は地域との結びつきが強い。そのため、信頼感育成のための努力や投資の継続を続けている。

　次に事業所紹介のDVDを見た。事業所は111.5万㎡と広大な土地にある。塩の電気分解で水素と塩素を製造し、この塩素と塩化ビニルを反応させて塩化ビニリデンを合成する。ここから包装用ラップフィルム（「クレラップ」）、ソーセージなどの食品包装用フィルムなどの製品群が作られる。医薬分野では、ガン治療薬として「クレスチン」を、慢性腎不全治療用に球状活性炭吸着剤（「クレメジン」）を製造している。その他にも、農業用殺菌剤、電気部品用ポリフェニレンサルファイド樹脂（PPS）、ピッチ系炭素繊維（「クレカ」）、Li電池用電極（「カーボトロンP」）、などの製品が作られている。

　技術開発を担う組織として、総合研究所、農薬研究所、新材料研究所、PGA（ポリグリコール酸）研究所、加工技術センター、特別研究室などを有している。

　また1995年にはレスポンシブル･ケア（PC）の実施を宣言し、環境・品質、保安・安全、地域社会貢献などにも取り組んでいる。

　ビデオ上映後に、クレハの主要製品である機能材、炭材、医薬について、それぞれの製造部長または事業部長から紹介がなされた。

1．機能材（岩村製造部長）

　フッ化ビニリデンポリマーは耐熱性、耐薬品性、耐候性に優れている。フッ化ビニリデンの重合でhead-to-tail構造を多く含むことが出来るため、結晶性や融点が高くなる。また、脱フッ化水素反応が起こると二重結合がポリマー中に出来るため、接着性も向上する。

　CH3CF2Clの脱塩化水素反応により、フッ化ビニリデン(VDF)モノマーを4,200T/Y、ポリマーを4,000T/Y 、VDFと助剤を水中に懸濁する懸濁重合によって製造している。

　成形品はバルブ、中空糸、Liイオン電池用バインダーに、糸として釣り糸（「シーガー」）に使用されている。

　中国に5,000T/Yの工場を建設中で、2014年に稼働する予定。

2．炭材（増子事業部長）

　石油ピッチをベースとした炭材を展開している。製品としては、リチウム電池用「カーボトロンP」、ガス吸着や水質浄化用球状活性炭（BAC）、血液浄化用球状活性炭「クレメジン」（F-AST）などがある。

　これらの製品は、高耐久性、高入力特性で評価が高く、1,000T/Yおよび500T/Yの製造設備で作られている。

3．医薬（小泉事業部長）

　カワラタケから抽出した多糖類「クレスチン」はガン治療薬として、球状活性炭「クレメジン」は慢性腎不全の治療用に使用されている。後者は尿毒症の防止やインドールなど吸着用への適用拡大などを期待している。

　次いでバスで移動しながら、分析センター、岩塩露天貯蔵所、各種プラント、自家発電設備、研究所、研修センターなどを車中より見学した。クレスチン工場は常時運転せず、必要量のみをその都度生産している。また、電力コスト低減のため、夜は売電で、昼は自家発電で対応出来るよう生産工程を工夫している。

 

　工場見学から戻り、「クレハのスペシャリティ製品開発とグローバル展開　－その軌跡と今日の挑戦－」と題する講演を、代表取締役社長　小林豊氏から頂いた。

　クレハの歴史は1934年の昭和人絹設立に始まり、1939年に東洋紡績が吸収合併して呉羽紡績となり、1944年に呉羽紡績から独立して呉羽化学工業となった。その後2005年にクレハに社名変更した。

　資本金は124億6千万円で、2013年3月末の従業員は単体で1,687名、連結で4,046名である。関連会社は、関東から東北一円に24社が集中している。

　連結売上は、2013年度末の見込みで1,430億円、事業別内訳は機能材23.1％、化学品24.5％、樹脂30.3％、建設・その他22.4％となっている。

　海外グループは、連結13社、持ち分1社、その他2社で、欧州、北米、中国、ベトナムで、樹脂や機能製品を展開している。農業用殺菌剤は自社で作らず、全量引取契約で委託生産している。

　リーマンショックで市場構造が変化し、機能事業は赤字化した。それまでは高機能・高価格の製品で国内事業を開拓し、それをグローバルに展開して来たが、このモデルが成り立たなくなった。高機能・高価格と低価格・そこそこ機能の2正面路線展開が必要となった。そこで目標を、「ニッチ市場でグローバル＃１」に変更した。

　過去の経験から、一回作ったものはその時の用途で失敗しても、諦めずに継続することが鍵だと考えている。継続していると、必ず新しい用途が出てくる。

　1952年に塩化ビニリデンに着目し、ダウ社から導入しようと試みた。しかし、ダウ社の技術は旭化成に取られてしまい、それならば自社の技術を作って技術立社しようと決心した。原料となるエチレン、アセチレンの自給を目指して原油分解法を開発したが、当時はナフサ分解法にコストで敵わず、中止するに至った。しかし、そこで培った技術を活用して、炭素繊維、活性炭、Liイオン電池負極などを開発して生き残った。

　機能製品を事業化する場合には、value-chainを分析し、レジンで売るか、成形品で売るかなど、価値を極大化する方法を検討する。付加価値を付けるためには、材料売りに拘らず、最終製品にも進出することにしている。

　ソーセージ用パッケージの事業化では、自社で包装用機械および包装技術を開発し、顧客に技術を教示した。当初はこのやり方で利益が出たが、数年経過すると顧客は他社フィルムを使うようになって旨味が減った。オンリーワン開発者として、損得をどうやって克服して行くかが今後の課題である。

　また過去のオンリーワン技術の開発では、功罪両面があった。原油分解では、困難な開発を行うことで技術者魂が醸成されたが、同時に事業中止による経営危機を招いた。「クレスチン」はそういう会社を経営危機から救ったが、同時に合成医薬での成功を目指して進出した結果、失敗を招いてしまった。成功体験と失敗体験は常に表裏の関係にある。

　このような成功と失敗の経験から、教訓として学んだことは、

①開発チャレンジ精神は、維持・強化する。

②開発製品に対して、市場で勝てるあるいは必要とされる事業シナリオの策定。

③自社単独開発と他社アライアンスをテーマ毎に仕分ける。

　シーズとニーズを適切に出会わせることを目指すが、闇雲にやるのではなく、開発分野として資源、環境、健康に集中し、右顧左眄しない。

　諦めずに継続していてシーズがニーズに出会った例として、PGA（ポリグリコール酸）がある。20年程前にPETボトルのゴミを見て、生分解性とバリアー性のバランスしたポリマーとして開発した。手術用縫合糸の用途は見つかったが、量的には少なく、棄てる容器へはコスト要求が厳しく、採算に合わない時期が続いていた。止めずに継続していた所、米国でシェールガスのブームが起き、この用途に採用されて米国での製造に至った。

 

　今回は講演内容が豊富だったため、質疑応答の時間が割けなかった。質疑はライトパーティーで個別に行うこととし、講演および見学はここで終了となった。

 

　前回のクレハ訪問では、ものづくり企業の根源たる技術開発が、研究開発者を燃える集団に変える具体例をお聞きし、その基本となる技術経営が首尾一貫していることを知り、ものづくりに携わる者としては強い感銘を受けた。今回はオンリーワン技術開発のプラス・マイナスの両面を具体的に知ることが出来、課題を克服しながらプラス面をどう維持・強化していくかの本音もお聞きすることが出来た。

　本年6月の旭化成富士研究所訪問でも記したが、独自技術を継続して生み出す企業の共通点が、今回のクレハ訪問でも再確認出来た。

「成功とは、成功するまで続けることである」（松下幸之助）

（文責　相馬和彦）

　

 

《と 　　き》2013年11月28日

《訪問先 》鹿島建設(株) 技術研究所（東京都・調布市）
　
《講　 師 》鹿島建設(株)　常務執行役員 技術研究所長 戸河里 敏氏
《コーディネーター》テクノ・ビジョン代表、元帝人(株)取締役 研究部門長 相馬和彦氏

 

　2013年度後期第１回は、平成25年11月28日に鹿島建設の技術研究所を訪問した。鹿島建設は1840年に創業されて以来、鉄道、ダム（大峯ダム）、高速道路、トンネル（丹那・新丹那トンネル）、高層ビル（霞ヶ関ビル）など日本の経済的発展に必要であった長大橋梁、超高層ビル、大深度トンネルなどの建物やインフラを先頭に立って手掛けて来た。それを支える技術開発のため、1949年には業界初の技術研究所を設立している。

　爾来構築して来た建設技術は、単に最先端の大型橋梁、ビル、トンネルばかりでなく、日本の文化財保存にも威力を発揮している。最近手掛けたプロジェクトには、国宝姫路城の天守閣保存・修理および東京駅丸の内駅舎保存・復元工事がある。

　今回は、同社の勝れた建設技術を開発してきた技術研究所を訪問した。東北大震災の記憶が新しいなか、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震で甚大な被害予想が出され、災害低減や安全・安心への関心は極めて高くなっている。今回は巨大インフラの災害低減を含め、建設技術の最新状況および今後の開発方向をお聞き出来ることを期待して訪問した。

　最初に常務執行役員　技術研究所長の戸河里敏氏より研究所概要のご紹介があった。研究所員は258名、内研究員が211名、補助者が13名で、11グループに分かれ、グループ人員は約20名の構成となっている。土木と建築用コンクリートは、別グループ。大型構造実験のため、1984年以来西調布でやって来た大型実験棟をここに新設した。葉山では水関係、検見川では緑化・環境を研究している。

　DVDによる会社紹介の後で、戸河里敏氏より「鹿島建設が挑む先端技術開発－今を拓き、未来を拓く－」と題する講演をお聞きした。

　技術研究所は1949年に設立されたが、業界では初であった。研究技術会議が部門技術開発（ＤＲ的）と基盤技術開発（ＣＲ的）を束ねている。ＣＲでは、直近の競争力強化と次世代の技術力強化を実施している。現場の技術支援は、年間500件程度ある。

　技術開発の重点分野として力を入れてきたのには、大分して安全・安心、災害低減と環境・エネルギーの二分野がある。

１．安全・安心、災害低減

　1984年の十勝沖地震で、鉄筋の建物が初めて破壊されたため、鉄筋向けの耐震法が制定された。3月11日の東北大震災では、旧耐震建物の補強の必要性が認識され、天井や壁構造の落下対策を業界全体で検討している。長周期地震動は地下の滞積地盤構造に依存するので、継続的観測を行ってチューニングを実施している。

　免震構造は1983年に初めて建物に応用されたが、阪神大地震までは僅か20棟のみしか完成しておらず、新技術が実際に普及するまでの時間の遅れを如実に示している。

　制震構造は1985年に研究が開始され、東日本大震災での測定では、長周期震動を1/2～1/3に減少することが出来た。「怖かった」という恐怖感の減少に効果があった。

　RDMSモニターを開発中。これは地震時の危険度及び地震後の変位有無による使用可否を判定するシステムであるが、未だ不十分な段階である。

　ライフラインについて、被害及び影響分析を行い、対策を支援するシステムを検討中。上下水道については、京大と共同研究を行っている。

　津波実験では、岸壁や石油タンクに浮体が衝突した場合や、防潮堤への影響などを調べている。東北大学のプログラムを利用して、対策技術を検討している。

２．環境エネルギー関連

　Net Zero Energy Buildingの頭文字を採り、ZEBと称する建物の総合的な省エネ対策を実施している。エコ・デザイン、エコ・ワークスタイル、エネルギー・マナジメントで80％、再生可能エネルギーで20％の省エネをし、ZEBを実現する。2011年10月に、技術研究所の本館で実験した。

　ダイレクト送風＋個別空調、机上証明＋天井照明の組み合わせにより、基準値と比較して62％の省エネが可能となった。これに太陽熱、地中熱、河川熱利用を加えると、補助金があれば投資回収が可能な範囲となった。

　バイオガス利用システム「メタクレス」を霧島酒造に設置した。酒粕のガス化で、40,000㎥/日の供給が可能で、一般家庭5,000軒分に相当するが、原料による変動が大きい。

　風力発電を千葉で、竹中工務店と共同による高炉スラグ利用CO2ミニマム・コンクリートを、いずれもNEDOプロジェクトとして実施している。

３．最近の重点分野

　最近力を入れている分野としては、以下の例がある。

①行動モニタリング

　空間の使われ方を「可視化」する。レーザーモニタリングにより、オフィス活動を計測して可視化する。

②シミュレーション技術

　気流や風環境のシミュレーションや、工事で出る粉塵の拡散に応用している。

③自動化施行

　建設機械の自動運転に応用したい。福島第一発電所で、がれき処理を夜間遠隔操作で運転中。移動のみ（約1.5km）ではあるが、自動運転している。

　技術研究所としては、本質的な課題は何か？を追求し、優れた知恵・知者を集め、解決法を実践することによって今後も進化して行きたい。

 

　スケジュールの関係で、ここで質疑応答の時間を持った。パーティー会場での会話で得られた情報を含め、要旨のみ以下に纏める。

①様々な材料が建設には使用されているが、材料メーカーとの共同研究は実施しているのか？　自動車メーカーなどは、積極的に共同開発をやっているが。

→　基本は材料メーカーの供給する材料を利用する立場。素材の基礎研究は少ない。以前にアラミドの利用で共同研究したが、旨く行かず、それに懲りて二度とやらなくなってしまった。最初から大規模でやらず、小さく始めたら良かったが。産総研からは、そういう助言を受けている。

②自動運転技術は、コマツや多くの自動車メーカーが開発している。この技術は広く社外から取り入れたら良いのでは？

③建物、トンネル、港湾などに広く使用されているコンクリートの耐用年数はどの位か？

　→　評価と補修の双方が耐用ではポイントになる。高耐久性コンクリートを開発中だが、構造と材料の両方の検討が必要。コンクリート単体では、5,000年前の中国の遺跡に存在が確認されており、コンクリート自体の耐久性は長期的である。米国では100年間、英国では75年間補修しながら持つように設計するのが基本的な考え方である。これに従えば、100年は優に持つはずである。国内で建設後の短い期間に建物が壊されるのは、天井が低くて改修に不便だとか、建て替えた方が早いなど耐用年数とは別の視点で判断されるためである。

④グローバル化への対応は？

　→　国内では鹿島建設は設計と施行を自社やっているが、世界の建設業界では設計と施行は別会社で行うのが普通。そのため、現時点では、鹿島は海外では施行のみ参加している。設計と施行を自社で行うと、設計－施行時の柔軟性、完成物の信頼性に強みが発揮出来るので、これをグローバル化で生かす道はある。

 

　講演終了後、研究所内部を見学した。主な設備は以下の通りである。

①高性能３次元震動台

　2011年１月に三台目の震動台として設置。長周期地震動の再現可能。２階建てに応用可能で、天井、壁のテストが出来る。見学時には東日本大震災時の仙台での震動が目の前で再現され、揺れの凄さを実感出来た。震動台脇に、耐震テスト用の墓石サンプルが置かれていた。

②屋上緑化

　厚さ10㎝の人工地「麗ソイル」が敷かれており、ヒートアイランド防止と断熱効果を狙っている。水辺にはポーラスコンクリートが使用されている。

③コンクリート製品展示

　「サクセム」(Suq Cem)は羽田空港の滑走路用特殊鋼繊維強化コンクリートで、コストは通常製品の20倍する。「エイエン」(Eien)は1週間の炭酸化養生を施し、表面を緻密化したもので、一万年の長寿命化を目標としたもの。5,000年前のセメントを解析して開発した。CO2-Suicomは炭酸ガスを吸収させ、炭酸ガス発生量を減らした。炭酸ガスを固定して硬化するγC2Sを応用した。

③ECC（Engineered Cementitious Composites）

　セメントにビニロン繊維を混ぜたもので、ひび割れを防止する。トンネル内面や高架橋の中性化抑制に効果がある。

④免震減衰ゴム　

　寿命は約60年あり、積層ゴムとオイルバッファーの組み合わせ。研究所建物の地下で見学出来るようになっている。

⑤構造実験

　柱と梁の接合部分の強度試験設備。圧力壁を用いて、反発力の負荷試験を行っている。

⑥遠心模型

　地盤のテストのため、遠心力で重力を再現する装置。最大200G、負荷500kgまで可能。液状化や崖崩れ対策のため、加速試験を行っている。

 

今回の技術研究所では、日本の経済的発展を支えた長大橋梁、超高層ビル、大深度トンネルなどの建物やインフラを、先頭に立って構築してきた鹿島建設の技術開発思想および開発現場を見学し、日本の建物やインフラの基礎に存在する安全や安心が納得出来た。

同時に、東北大震災で被った人為的な被害や、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震で予想される甚大な被害に対しては、国として危惧の念を持たざるを得ない環境にある。国家的な大災害は、一企業だけが責任を負うことは出来ないが、建物やインフラの安全性については、建築に携わる企業への期待は大きい。材料や工法、さらには災害時の救済システム開発など既に着手している状況を知り、その期待は確認出来た。

　建物やインフラの安全性向上には、講演で戸河里氏も再三述べているように総合システムの構築が必要である。過去の苦い経緯はあるにしても、素材や材料開発については材料メーカー、自動運転については重機・自動車メーカーなど、技術やノウハウを有する他企業との共同開発が少々少ないのが気になった。液晶テレビ、携帯電話、リチウム電池、自動車などの技術開発では、素材メーカー、部品メーカー、最終製品メーカー間の密接な協力で総合力が発揮されて来た。建設業界でも、その点での更なる一歩を期待した訪問となった。（文責　相馬和彦）

《と 　　き》　2013年10月25日　
《講　 師 》　ソニー株式会社　執行役ＥＶＰ　鈴木智行氏
《コーディネーター》　放送大学 名誉教授 森谷正規氏

 

　「イノベーションフォーラム２１」の２０１３年後期第２回は、ソニーの執行役  副社長である鈴木智行さんの「ソニーのイメージセンサー挑戦の軌跡、今後のヴィジョン」と題するお話であった。
　１９８０年代には華々しい技術進歩を遂げて世界市場を支配した日本の半導体産業が、いまでは韓国、台湾勢に追い抜かれて、高かった世界シェアは急落して見る影もない。ＤＲＡＭを中心に８０年代には半導体王国であった日本は、いまではその地位を失っている。
　しかし、日本がいまも世界で断然高いシェアを持っている半導体も、一つある。それは、ソニーのイメージセンサーだ。ソニー一社で、世界市場の４０％ほどを占めている。
　これは、人間、自然などの像を撮るもので撮像素子であり、ＣＣＤ（電荷結合素子）、ＣＭＯＳの半導体デバイスである。ビデオカメラ、デジタルカメラ、携帯電話端末などに利用されて、いま需要が急拡大している。
　このイメージセンサーで、なぜいまも日本のソニーが非常に強いのか、鈴木さんのお話でそれが良く分かった。それをＤＲＡＭと比較して考えて見よう。日本がこれからいかなる技術、製品で強い力を発揮できるのか、それを示してくれるのが、イメージセンサーである。
　イメージセンサーのＤＲＡＭとの相違は、まず第一に構造が複雑であることだ。ゼロか一かで記憶するだけのメモリとは違ってイメージセンサーは、いまでは一〇〇〇万を越えている画素の一つ一つで、光を電気に変換する、それを増幅する、その電気信号を次々に読み出すなどを行うために、構造は必然的に複雑になり、それを実現するための技術開発努力は非常に高度なものになる。
　それに最も早くから挑戦して来たのがソニーであり、技術開発で断然優位に立った。ＤＲＡＭでは、各社が同じような技術レベルにあって、多数の日本企業の間で激しいシェア争いをしてきて、市場を分けあっていて、一社の設備投資規模は小さくなり、きわめて大胆な大規模の投資戦略で攻めてきたサムスンに敗れることになった。ところが、イメージセンサーでは四割もの世界シェアを持っているソニーが断然強いのだ。
　また、構造が複雑であるから、イメージセンサーの製造装置は、半導体製造装置メーカーでは作れず、ソニーが全体のシステムを自社で作っている。ＤＲＡＭで高い技術開発力を持っていた日本がサムスンに急速に追いつかれたのは、日本や米国の半導体製造装置メーカーから技術流出が生じたためだ。メーカーは顧客のサムスンにノウハウを教えたのだ。イメージセンサーでは、それがない。
第二に、イメージセンサーは性能が多岐にわたることである。ＤＲＡＭの性能は、いかに大量の記憶ができるかでほぼ決まる。消費電力が小さければ性能が良いのだが、それほど大きな問題ではない。
　ところがイメージセンサーの性能は、画素を大きくして精細にするのが基本だが、美しい映像にするために、感度を上げる、ノイズを減らす、色調を良くするなどの多くの要因が性能を決めることになる。またもっぱら携帯機器に用いられるので、消費電力の少なさも性能の大きな要因である。
　この多くの性能のどれも向上していかねばならず、したがって技術開発は多面的に進める難しさがある。ＤＲＡＭのひたすら記憶容量を増やすという一直線の開発とは大きく異なるものになる。
　しかも、これは基本的に人間の目であり、鈴木さんは目を越えるまでに進化させようという意気込みを話されていて、技術開発に限りはない。　第三に、技術開発の基になったのがソニースピリッツであり、それがイメージセンサーでソニーを独走させた。鈴木さんは、井深さん、盛田さんが創業された際の設立趣意書について詳しく話された。イメージセンサーの開発には、まさしくそれが活かされている。

　そして、いまソニースピリッツを体現するものとして、次の三つを挙げた。Ｄｒｅａｍ，Ｅｍｏｔｉｏｎ，Ｉｎｏｖａｔｉｏｎである。鈴木さんは、若い部下たちを叱咤激励するために、非常な努力をしている。ソニースピリッツを事あるごとにたたき込んでいるのだ。
　そこで思ったのが、技術開発におけるここまでの叱咤激励を、日本の企業の幹部はやっているのだろうかということである。私はそれを参加者に問いかけたが、何とかやって欲しいと強く望んだからである。鈴木さんのお話で、多くの人が我が社もやらねばと思ったに違いない。　（文責　森谷正規）

 

 

 



《と 　　き》2013年7月12日

《訪問先 》(株)日本製鋼所 室蘭製作所（北海道・室蘭市）
　
《講　 師 》日本製鋼所(株)　取締役 専務執行役員 鉄鋼事業部長　村井悦夫氏
《コーディネーター》テクノ・ビジョン代表、元帝人(株)取締役 研究部門長 相馬和彦氏 

 

　「異業種・独自企業研究会」の２０１３年度前期第４回例会は、平成25年7月12日に日本製鋼所の室蘭製作所を訪問した。日本製鋼所は1907年に創立された長い歴史を持ち、原子力発電部材の製造では、世界トップの位置を占めている。先端技術分野で勝れているばかりでなく、所内に鍛刀所を有し、日本刀の鍛刀技術の保存・伝統にも力を入れ、その鍛造技術から学ぶ姿勢を維持している。

　今回は、同社の勝れた製鋼技術開発とその進化ばかりでなく、日本刀鍛造を支える匠の技との接点や融合を含めてお聞き出来ることを期待して訪問した。

　最初に室蘭製作所長　執行役員　工学博士　柴田尚氏のご挨拶をいただいた。日本製鋼所は兵器製造が出発点であったが、戦後に民需へと転換した。兵器には当時の最高水準技術を使用していたため、戦後に化学、石油、原子力への展開が可能となった。

　次いでDVDによる会社紹介があった。”creation”を会社の標語にして、鍛刀技術を製鋼に活用している。使用する鋼塊は最大670トンのものが製造出来るが、現時点では世界最大である。この鋼塊を鍛錬し、熱処理、機械処理を経て出荷する。原子力発電用基幹容器、圧延機用ロール、石油精製リアクター、クラッド鋼管などを製造しているが、新素材として人工水晶、また風力発電システム（一貫供給）なども手掛けている。

その後工場見学に移ったが、大型の鋼塊を加工、移動させる設備が並び、規模の大きさが印象に残った。概況のみ以下に纏めた。

①第一鍛錬工場

　14,000トンの水圧プレス用い、ローターシャフトを製作中であったが、赤く加熱された四角形の大型鋼塊がプレスに押され、段々と丸形に変形して行く様子を見ることが出来た。この工程はマニュアル操作であり、加熱（1,200℃）と鍛造（800℃）工程が3回繰り返される。この水圧プレス以外に、油圧式の14,000トンプレスも設置されている。火力及び原子力発電所向けが、売上の約1/2を占めている。

　工場間の製品移動は、製品の重量が大きいためディーゼル列車で運搬している。

②第四機械工場

　ここでは蒸気タービンのシャフトなど、大型製品の機械加工を行っている。発電機シャフトは200トンの重量があり、原発用ローターは、製品完成までに、全工程を含めると約一年掛かる。内部欠陥検査で発見される不良率は、0.2％程度である。

コアリージョンシェルは、アルバ社から技術導入した。

ローター切削、中心孔の研磨などを行っている。製作中のものに、原発の蒸気発生機部品（管板及びチャネル）、ヘッドなどがあった。

高速で回転するローターには、高い精度が求められるが、最終製品の精度は鋳造、鍛錬、機械加工の総合技術で決まる。

③瑞泉閣

　明治44年に、大正天皇が皇太子時代に宿泊するため新築された。その後、皇族の宿泊や休憩に利用されてきたが、老朽化したため昭和51年に改装された。当時の様式が残されている。

④瑞泉鍛刀所

　大正7年に、近代化により衰退していた日本刀製作技術の保存と向上を願って設立された。以来堀井家が代々技術を継承し、現在も刀匠2名、見習い1名が社員扱いで働いている。実際の鍛造工程を見学したが、日本製鋼所の「ものづくり」および「技術技能伝承」の原点がここにあると認識されている。

　工場見学から戻り、代表取締役　専務執行役員の村井悦夫氏による「匠のワザを原点に技術の高度化と進化へ」と題する講演をお聞きした。

　日本製鋼所の従業員は単体で2,460人、連結で以前は約8,000人在籍していたが、リストラの結果、現在では6,250人である。

　製品としては、鋳鍛鋼としてローター、シャフト、フランジ、ケーシングなど、鋼板としてクラッド鋼板、圧力容器用鋼板など、重機鉄構として圧力容器、熱交換器など、樹脂機械として各種射出成形機、ミキサーポンプなど、産業機械として圧縮機、バルブなどを製造している。その他にも、環境・エネルギー関連、マグネシウム関連、防衛関連の製品及び新規事業を手掛けている。

　室蘭製作所の敷地面積は112万㎡あり、従業員は本体830人、関連会社1,770人の合計2,600人を抱えている。1907年以来の会社の変遷を辿ると、第一の創業は軍需中心であったが、第二の創業は戦後の民需への転換である。平成12年からは、第三の創業として、エネルギー分野への特化を目指している。発電、発電関連事業、新エネルギー（風力、水素）・環境事業への展開である。

　①第一の創業は、1907年に英国二社と、砲身を国内生産するため、資本金1,000万円の三社合弁企業を立ち上げたのが出発である。戦艦大和の主砲は呉工廠製であったが、小門の砲や機銃は日本製鋼所製であった。この時に砲身製造のノウハウを蓄積した。

　大正7年にダイムラーより技術導入し、国産第一号の航空機用エンジンを製造したが、結局10台造ったところで中止となった。

　日本刀製作技術の保存と向上を計るため、瑞泉鍛刀所を維持してきたが、日本刀の製作から参考になった工程を列挙すると、鍛錬、接合、鍛造、熱処理がある。接合はクラッド製造で、天然ガス用耐腐食性パイプ、マルチアロイローターやロールに応用された。熱処理は偏熱加熱・焼き入れで、一体だが部分により性能が異なる製品製造に役立った。

　②第二の創業においては、砲身の製造技術が、戦後に発電機用一体型低圧ローターへ転用された。石油精製用リアクターでは、鍛造したリングを熔接して容器に仕上げるが、熔接技術を新しく開発し、カナダなどの低温地向けの材料開発に繋げた。

　原子力用途では、東海1号炉への納入が最初だった。原子炉用のスコットランド製鋼材に水素クラックが出来た時に、代替品を納入したのが始まりである。

　ローター用軸材では、リンや硫黄の含有量を大幅に減少させる精錬法を開発した。120トン電気炉5基に合金を添加する合わせ湯方式で、600トンの鋼塊を製造出来た。

　鋼材内部には、数ミリの欠陥が出来る。これを鍛造工程で圧着して除去する技術を開発した。中心部の圧着効果がアップする様に、表面を空冷して固める。

　機外鍛錬により、大型ヘッドを分割せず、一体のままに成型出来る技術を開発したが、日本製鋼所だけの独自技術である。

　スーパークリーン鋼は、10万時間を超えても全く性能が落ちない。10年を越えた使用が可能となった。

　火力発電用ローターは、使用温度の高温化によっても、ボロン添加鋼によってクリープを減少させた。

　原発の圧力容器では、溶接部数を大幅に減少させ、より安全な容器になった。また、もんじゅの炉部材、各種核融合炉部材なども手掛けている。

　③第三の創業では、世界のエネルギー需要が今後も一層増加する状況を踏まえ、温暖化防止と安全・安心の向上を目指して、エネルギー分野に特化しようと決心した。この分野の需要増加を念頭に、800億円の投資を実施している。

　また次なるチャレンジとしては、以下がある。

①30万キロワット以下の小型発電機用部材については、日本製鋼所の事業としては捨てるのか、あるいはアライアンスで生き残るのかを決断する必要がある。更なる高効率化への研究開発のような自社努力を実施している。

②新分野への挑戦として、以下の分野を設定している。

　航空・宇宙材料

　海洋開発

　ＩＴ関連消費財

　新たなエネルギー関連材料と貯蔵容器

内容が豊富で、実例も潤沢に引用され、示唆に富んだ講演であった。遠距離での開催で帰宅便が限られるため、時間的な余裕が少なく、質疑応答は懇親会の席で持つこととして、講演はここで終了した。

　今回の室蘭製作所では、1907年創業の歴史ある企業が、時代の激動に揉まれながらも、創業理念を維持しつつ変化に対応してきた実例をつぶさに拝聴出来た。ただの消極的対応ではなく、匠のワザを原点とし、それを積極的に高度化・進化させ、原子力発電部材で世界のトップに登りつめたのは、見事としか言いようがない。しかも現在の地位に留まることはなく、第三の創業を目指して更なる変化を追っている姿勢には感服する。原発は日本では厳しい状況が暫く続くと思われるが、世界を見渡すと、エネルギー消費量増大と温暖化防止の両立に対応出来る発電技術としては、原発を外すことは考えられない。新分野への挑戦と共に、原発の更なる安全性と発電効率向上に、今後も貢献されることを期待出来た訪問となった。

（文責　相馬和彦）

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２０１３年２月２２日（金） ～ ２３日（土）、新経営研究会の主軸事業「イノベーションフォーラム」 の２０１３年度後期 第２回例会が、奥三河 （愛知県北設楽郡東栄町）の地において開催され、国指定の重要無形民族文化財 「花祭り」 を見学し、その奥三河の土地に溶け込んで活躍しているわが国有数の和太鼓集団 「志多ら」 の本拠地を訪ねて、その超絶の組太鼓と篠笛の演奏に感動し、改めて現代と伝統文化を顧みるひと時を持ち合った。

「花祭り」は鎌倉末期から室町の時代にかけて、熊野の山伏や白山の聖によってこの地に伝えられ、数百年に亘って今日に伝承される「五穀豊穣と神の大きな計らいへの感謝」、「厄除」、「生まれ清まり」を祈願する、土地の人々の素朴で強固な信仰によって支えられてきた祭りで、「花の舞」、巨大な鬼面を付けた「鬼の舞」、「湯ばやし」など、すべて青少年による１３〜 １６種もの舞が、祭場の中央に据えられて焚かれる大釜の周りを夜を徹して舞われる。ここで使われる鬼面も鈴も衣装も、すべて本業をもつ普通の村人の手によって代々作られ、伝承されて来ているもので、その鬼面も鈴も、またその鈴の音色や舞も村ごとに特色があって、微妙に違う。従って、これらの祭りで使われる道具や鬼面の作り手、舞の手が何かの理由で欠けた場合、簡単に隣村に助っ人を頼むというわけにはいかない。このような中で、「花祭り」 は数百年もの時を繋いで、今日に伝承されて来た。

１９７６年(昭和５１年)、「花祭り」はこうして国指定の重要無形民族文化財に指定され、今日１２地区において開催される。われわれが訪ねたのは「月地区」の花祭りで、これは鬼が焚火を「まさかり」で跳ね上げるという勇壮な舞で知られるもので、この情景はここ「月地区」の「花祭り」でしか見られない。因みに、舞床(まいど)の中央に据えられている大釜では、天下一品といわれる「みそ汁」が炊かれているのだそうである。

以下に、その折大変お世話になったＫご夫妻、「志多ら」総合統括プロデューサーＯ様へ宛てたお礼状を以て、その内容をご報告することにする。（新経営研究会 代表  松尾隆）

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　御　礼 ／ Ｋご夫妻様、Ｏ様はじめ「志多ら」の皆様

 

　謹啓　例年になかった暑さも過ぎ、いつか紅葉の候となりました。

　Ｋご夫妻様、Ｏ様はじめ「志多ら」の皆様には愈々御清祥にてお過ごしのこと、心からお慶び申し上げます。

　この度は、御地 「花祭り」に私共をお招きいただき、併せて和太鼓集団 「志多ら」の皆様の感動溢れる和太鼓と篠笛の演奏をお聴かせいただきまして、誠に有難うございました。

　また、Ｋご夫妻様、「志多ら」の総合統括プロデューサーO様には宿のお手配、スケジュールのご調整をはじめ、万端のご準備をいただきますと共に、ご繁用の中にも拘わりませず、両日、Ｋ様、Ｏ様自らご案内いただき、この度、お二方からいただきました過分なご高配に、一同、唯々、深甚の感謝の念を表するばかりです。誠に、誠に、有難うございました。

　とくにこの度は特別のお計らいに依り、Ｋ様のご自宅にて榊(さかき)鬼の巨大な鬼面の面付けと榊鬼の舞を間近に拝見させていただきますとともに、悪霊払いに榊鬼に身体の不調部分を踏んでもらうという過分なご配意をいただき、この度Ｋ様からいただきました身に余るご仁配には何と御礼申すべきか、言葉もございません。唯々、衷心より厚く御礼申し上げるばかりです。

　加えて、奥様のＹ子様には大変珍しい天然の自然薯をご馳走になりますと共に、いただきました珍味 「蜂の子」 は区長のＨ様がわざわざ私共のためにお持ちいただいたものとか、その上、Ｈ様には、当日、私共に今昔・村毎の鈴の材質や製作、音色の違いと特色をご説明いただき、更に花祭り保存協会会長Ｋ様には、私共のために 「花祭り」 と榊鬼の被る鬼面についてご懇切なご説明をいただきましたばかりか、後で、恐らく私共が初めてと伺いましたが、鬼面を手に取っての鑑賞をお許しいただくなど、この度御地の皆様からいただきました言葉に尽くせぬおもてなしに、一同、唯々感謝いたすばかりです。

　何卒、Ｈ様、Ｋ会長様には、私どもの深甚の感謝の念をお伝えいただきますよう、幾重にもお願い申し上げる次第です。

　その後、お訪ねした月集会所の 「花祭り」 会場では、暫し我を忘れ、言葉を失い、只呆然と見入るばかりでございました。一段高い舞台に設えられた槻(つき)神社の祭壇を前にして、太鼓と篠笛、囃子で祭りを進行していく地区の長老や古老、湯蓋(ゆぶた)に飾られた広い舞庭(まいど)で、大きな釜の周りを地固めの舞を舞う二人の若い男衆、その舞を囃すように、自由に飛び入り参加する地区の若い男衆、それを眺め、合いの手を打ちながら祭りに参加している地域の老若男女…。「これは祭りの原点なのだ …！」と、只ひとりごち、感動するばかりでございました。 

　この祭りは他人(ひと)に見せるための、見てもらうための祭りなのではない。自分たちが１年を無事、平穏に過ごせたこと、自然からいただいた恵みとその大きな計らいへの心からの感謝、それを互いに喜び合う人々自身の祭りなのだということが、身体の随まで分りました。これまでに経験のない、言葉にならない感動のひとときでした。

　「志多ら」の総合統括プロデューサーＯ氏から、「今、‘花祭り’を世界文化遺産にという声が出ているが、設楽(したら)の人々からはそれは何のための世界文化遺産か、という声が上がっている」 とお話しがありましたが、正に然りと共感いたした次第です。

　また、「花祭り」 の見学に先立ち、「志多ら」 の本拠地をお訪ねさせていただき、誠に有難うございました。その上、Ｏ様には自らご案内いただき、「志多ら」 の皆様をご紹介いただきますと共に、Ｋ様には月地区の花祭りで部屋番という重責を担い、文字通り超ご繁用の中にも拘わりませず、東薗目の「志多ら」 の本拠地までお出迎えいただき、何と御礼申し上げるべきか言葉もございません。

　お陰様で、「志多ら」 の皆様には貴重なお時間をお割きいただいて、その修練と生活の拠点で、感動という言葉以外に表現しようのない、素晴らしい和太鼓と篠笛の演奏をご披瀝いただいて、一同、心から感動いたした次第です。

　恐らく、偶然にそれぞれが出会った道だったのでしょうが、その和太鼓の世界に打ち込んで生きているうちに、いつかその世界で生かされている自分に気づき、生かされている自分を懸命に生きようと、極限の技の修練に励み、時には修験道にも似た肉体と精神の鍛錬をされている皆様方の実に懸命な、ひた向きに生きる日々の一端に触れ、そして魂に直に伝わり、魂を震わせる組太鼓の音、まるで一つの桴(ばち)で打たれているような一糸乱れぬ超絶の技、それを支えている１時間にも及ぶという打ち込みの練習、裂帛の気合いとその息遣いに触れて、そこに人間が本来持つ魂の美しさ、強さ、優しさ、微塵も揺るがない互いの信頼を、身体が打ち震えるほどに、全身に沁み渡るように感じ入った次第です。

 

　又、地元に溶け込んで生活されている皆様の実に自然なお姿に触れ、言葉にならぬ感動を押さえることが出来ませんでした。

　そして、この度の御地の 「花祭り」、 「志多ら」 の皆様と和太鼓の演奏との出会いを通して、私たちは改めて 「人の心を打つとは何なのか、何が人の魂を震わせ、感動させるのか」 、その本質を、原点を教えていただいた思いです。

　誠に有難うございました。

　この度、言葉に尽くせぬご高配をいただいたＫご夫妻様、「志多ら」の総合統括プロデューサーＯ様、代表Ｎ様、総合演出のＣ様、そして魂が震えるほどに感動の和太鼓と篠笛のご演奏をいただいた「志多ら」の皆様、有難うございました。

　そして、この度のご縁が因となって、この度、「志多ら」様と弊会メンバーとの間に、新しいご縁が生まれましたことは、誠にご同慶の至りです。

　皆様方の益々のご健勝と今後のご活躍を、一同、心からお祈り申し上げます。
　今後のご高誼をいただきますよう、幾重にもお願い申し申し上げます。  　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹白

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年11月24日　新経営研究会　代表　松尾　隆